本文へスキップ

プロフェッション法務事務所は、登記手続きや建設業の許可申請手続きを専門とする司法書士・行政書士事務所です。

TEL. 0561-54-6832

〒488-0830 愛知県尾張旭市東印場町2−7−3
メルヴェーユ12B−2

相続・贈与

相続について

  • 相続があったとき
不動産の所有者の方が亡くなったときは名義変更の手続きが必要です(これを正式には相続による所有権移転登記と呼びます)。
不動産の登記は「○ヵ月以内にまでに手続きをしなければならない」という決まりはありませんが、相続から時間が経過すると相続人がさらに亡くなってしまうことがあり、相続人の数が増えて複雑になってしまいます。
亡くなった方の供養が一段落(一般に四十九日の法要)しましたら、相続手続きを進めるのがよいでしょう。

  • 相続税について
相続税が課税されるケースは必ずしも多くありません(全体の5%程度)。
ただし、司法書士が相続人の数、路線価などから相続税が課税されると判断した場合、当事務所が窓口となって税理士と連携して手続きを進めてまいります。税理士を探して同じ相談をする必要はありません。

  • 相続放棄をしたい
被相続人(亡くなった方)が多額の債務を抱えていた等、相続権を放棄したい場合には自分が相続人であることを知ってから3ヵ月以内に相続放棄の申述を家庭裁判所にする必要があります。
相続があってから3ヵ月以内にするのが鉄則ですが、3ヵ月を経過してしまっても事情によっては放棄が認められる場合もあります。簡単に諦めず当事務所までご相談下さい。

  • 遺産分けでもめてしまった

相続人で話し合って遺産を分けることを遺産分割協議と呼びますが、すんなりと話し合いがまとまらないときがあります。
当事者だけでは話し合いが付かない場合、家庭裁判所に遺産分割協議の調停を申立てることになります。

遺産分割調停は、申立人控室、相手方控室で各自待機し、それぞれ交互に調停室に呼ばれ、調停委員が話を聞くといった形で手続は進みます。

相手の顔色を見ながら説明することはなく、自由に自分の意見を主張することができるのです。遺産分割調停は、裁判所にて調停委員の意見を聞きながら話を進めていくため、当事者だけで話合いをするのに比べて、協議がまとまる可能性は飛躍的に上がります。もし遺産分割調停でも話がまとまらない場合には、さらに審判手続きにて遺産分割の内容を決めることもできます。

司法書士はこの遺産分割調停の申立て書類の作成をすることもできます。

  • まずは司法書士にご相談を
相続手続きには相続人が子なのか、親なのか、兄弟なのかで書類も変わってきます。また遺言があるかどうかでも大きく変わります。ご自身で手続きを進めても結果的に無駄な費用がかかってしまう場合もありますので、まずはご相談下さい。
また不動産以外(自動車、預金、株式)の名義変更手続きにつきましても承っております。

  • 相続手続にかかる費用
 項 目 金 額 
 相談料
(事件を受任に至った場合には頂いておりません。)
 初回無料
2回目以降 30分ごと 5,400円
 不動産の相続登記にかかる登録免許税
(法定費用)
不動産の価格の0.4% 
 不動産の相続登記の司法書士報酬 
(具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります。)
 54,000円 〜 
 遺産分割調停申立書類の作成の司法書士報酬
(遺産分割調停が必要な場合に限ります。)
上記とは別に54,000円 
 相続放棄の申立て書類の作成の司法書士報酬
(相続があってから3ヵ月を経過しているなど複雑な事案を除きます。)
相続放棄をする相続人一人につき 32,400円
※別途交通費や証明書取得料等実費がかかる場合があります。

贈与について

  • 不動産の贈与をしたいとき
自分の財産を無償で他人へ譲り渡すことを贈与といいます。
高齢者から若年者へ財産を移転することにより、資産を積極活用しようという動きがあるのも事実です。
ただし贈与には相続よりも重い税金が課せられているため、良く調べた上で贈与しないと思わぬ税金がかかり、結局名義を元に戻したりする羽目になっては何にもなりません。
当事務所では、依頼者の方のお話しを面談によって聞き取った上で、課せられる税金や起こりうる法律問題を予測、提示し、依頼者の方にとって最も適したご提案をさせていただきます。

  • 相続時精算課税制度を利用しましょう
1 制度の概要

  贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

2 適用対象者

  贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。

3 適用対象財産等

  贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません

  • 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除を利用しましょう
1 特例の概要

 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

2 特例を受けるための適用要件

(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

3 適用を受けるための手続

 次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。

(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

(3) 居住用不動産の登記事項証明書

(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
 ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。

(相法21の5、21の6、相規9、措法70の2の2)

  • 贈与手続きにかかる費用
 項 目 金 額 
 相談料
(事件を受任に至った場合には頂いておりません。)
  初回無料
2回目以降 30分ごと 5,400円
不動産の贈与登記にかかる登録免許税
(法定費用)
 不動産の価格の2%
 不動産の贈与登記にかかる司法書士報酬
(具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります。)
 32,400円 〜
 不動産取得税  事案によって異なります
 贈与税    事案によって異なります  
※別途交通費や証明書取得料等実費がかかります。

バナースペース

司法書士・行政書士
プロフェッション法務事務所

〒488-0830
愛知県尾張旭市東印場町2−7−3
メルヴェーユ12B−2

TEL 0561-54-6832
FAX 0561-54-6811

info@profession-office.com