所長コラム

元号も令和となり、今の日本の景気について書いてみたいと思います。

1. 経済に興味を持ったきっかけは統計偽装問題
2. 装飾を取り払った数字は想像を超えていた！？
3. 人口減少は経済政策の結果に過ぎない
4. ありのままの今を報道してほしいと思う
5. 反緊縮財政にいつ舵を切るのか

 

１．経済に興味を持ったきっかけは統計偽装問題

まず、私は特定の政党を支持したり、政府の批判をするためにコラムを書いているわけではありません。数字を自分で調べることの大切さ、今の日本経済の現状が伝わればと思ってこのコラムを書いています。

それは私自身が強い危機感を持っているためです。
まだ経済を学びだして日が短いこともあり、不勉強な点も多々あります。間違っている解釈もあるかもしれません。それでも書かずにはおられなかったというのが正直なところです。

2019年の大きなニュースの一つに統計偽装問題がありました。
これが経済を本格的に勉強しようと考えたきっかけです。

この問題は、実質賃金の統計について規定どおりの調査がされておらず、最初は大幅なプラスと発表したものの、今の段階で2018年の実質賃金は0.4%のマイナス（出典　日本経済新聞）となりました。大きなニュースになったので覚えておられる方も多かったと思います。

私はこの問題が起きる前は新聞を毎日読んだり政治経済についてあまり深堀りをするということをしてきませんでした。

ただ好景気、好景気という報道の中、好景気と矛盾する現象やニュースが多く見られることに違和感を感じていました。いずれもデフレ（需要不足）時に起きる現象だったからです。

• メルカリなど中古品のフリーマーケットやシェアリングサービスが台頭してきている。車も中古車が主流となり、新車市場は軽自動車がメインに。また、新車も残価設定ローンで買うのが当たり前に
• 非婚化、少子化が加速
• 奨学金の返済が困難な学生が増加
• 百貨店の閉店報道が増加。100円ショップ好調。
• 衣料品や飲食店も概ね低価格路線のチェーンが好調であり、値上げすると失速する
• シニア世代が再就職増加、共働き世代も増加、副業の解禁、外国人労働者の受け入れ

このような現象が起きていますがGDPは少しずつ伸びていますし、日銀短観も好況という報道。日経平均株価も民主党政権時よりも3倍、失業率も最低など新聞を飾る数字は好況と言わざるを得ないのです。

そこで統計問題で当時話題になりかけていた「アベノミクスによろしく」という弁護士の明石順平先生が書いた書籍を手に取りました。

この本はアベノミクスを統計の面から検証したもので、この本を読んで「統計は自分で調べないといけない」と強く感じるようになりました。ただ著者の主張自体（アベノミクスのコンセプト自体を否定したり、財政破綻論を展開するなど）には的外れと感じた点も多いです。

ただ、統計をとにかく自分で調べてみようという動機づけにはなりました。

この時に私は「景気の影響をモロに受ける」「抽出、平均など余計な要素が絡まない」「全数調査でシンプル」「国内限定の統計で海外の影響を受けない」ということで統計を選び出せば本当の景気がわかるのではないかと考えました。
これが余計な装飾を取っ払った剥き出しの国内経済の実態だと思っています。

２．装飾を取り払った数字は想像を超えていた！？

（１）不動産登記の申請件数

ここ数年の国内不動産市場は絶好調だったと言われます。好況ならば不動産は活発に動き、賃金も増えるのでマイホームも積極的に購入。不況ならば停滞し、マイホームを諦める。これは景気の指標としてはもってこいです。
では、実際に不動産がどれだけ動いたかを示す統計を見てみましょう。今の「いざなみ超え」と言われる今の好景気は2012年から始まったとされています（アベノミクス景気）。

　2012年（平成24年）　1288万6040件

　2018年（平成30年）　1258万4518件　※2.3%の減少（出典　e-Stat　政府統計の総合窓口）

なんとまさかの減少をしています。

参考までに「​大不況」と言われた1997年（バブル崩壊で傷んでいた状態で消費税を5%に引き上げ、就職氷河期世代が大量発生した年）の数字も見てみましょう。

　1997年（平成9年）　2024万633件　※2018年はここから38%減少したことになる

大不況と叫ばれる中で今の1.57倍もの不動産が活発に動いていたのですね。

（２）タクシーの利用客数

一年間にタクシーを何人が利用したか（延べ人数）の統計があります。
これも好況不況に大変影響されやすい数字と言えます。どんなに大金持ちでもタクシーに乗れる回数には物理的に限界があります。また、景気が悪いとすれば割高なタクシーは真っ先に敬遠されるため、庶民の景気を見る良い指標になります。

アベノミクス景気で会社の財布に余裕があり、好景気で忙しいわけですから経費でタクシーもたくさん利用しますし、付き合いで夜遅くまで飲み歩くことも増えるでしょう。何より今は飲酒運転の厳罰化が徹底されていますので飲酒運転をする人も減り、その分タクシーを利用する人だって増えてるはずです。
残念ながら統計が2017年までしかないので2012年から5年間の増減率を示しています。

　2012年（平成24年）　163万9553人

　2017年（平成29年）　147万5000人　※10%の減少（出典　国土交通省）

2017年の数字は速報値のため、切りが良い数字になっていますが、この数字も落ち込んでいます。不動産と違って投資目的でタクシーに乗る人はいないため、不動産登記よりもさらに景気を正しく表していると考えることができます。

ちなみにこの統計は国民が感じている景気の実感にかなり近く、「アベノミクス第二の矢、財政政策」も伴っていた2013年（平成25年）は利用者数が増加に転じています。しかしながらその後2014年（平成26年）の消費増税でガクンと下がってしまいました。

大不況と言われた1997年（平成9年）の数字は次のとおりです。

　1997年（平成9年）　261万4960人　※2017年はここから44%減少したことになる

もはや現在は壊滅的な数字と言って良いでしょう。

３．人口減少は経済政策の結果に過ぎない

この数字を見てどう感じたでしょうか。
この2つの数字だけでは決めつけられないという人もいるでしょうか。

他には国内のトヨタの新車販売台数が1990年に比べて4割減という報道もありました。新車販売台数の総数は軽自動車に大量に移行したせいでそこまでは減っていませんが、トヨタに限定するとあのトヨタですら4割も減っているのです。

今の国内消費が伸びない理由に人口減少がよく挙げられますが、この2つの統計を見ただけでも人口減少どころではないペースで経済縮小が起きていることがわかります。凄まじい勢いで経済縮小が起きているので若者が経済的な不安から結婚・出産を敬遠するようになり、その影響で人口が減少してきていると言ったほうが説明しやすいのではないでしょうか。

これに対してよく「日本より貧しい国でも出生率は高いではないか。お金は関係ないんだ。」という意見がよく見られます。私も今のようにある程度経済に興味を持つ前はよく理由がよくわかりませんでした。

しかし最近、次のグラフを見て、理由がようやくわかりました。