サービス案内

大切なご家族を亡くされた悲しみはすぐに拭いきれるものではありません。

それに加え、相続手続きは数多くのものがあり、遺族の方は慌ただしい毎日を送ることになります。

当事務所はできる限り広い守備範囲で相談をお受けし、遺言や生前贈与など生前にできる対策も含めて相続全般の相談に乗らせていただいています。

相続に伴う名義の変更にきましても不動産はもちろん、預貯金、株式などの有価証券、ゴルフ会員権など様々な財産の名義変更も承っております。

不動産の名義を変える場合、登記簿まできちんと書き換えておかないと権利を第三者に対抗することができません。

例えば生前贈与とは財産を無償で誰かに譲ることです。

わかりやすく言うと「タダであげる」ということです。

特に自宅の土地・建物や経営している会社の株式を安定的に次の世代へ引き継いでいく方には有効な手段です。

贈与税など各種税金が発生することもありますが、それを差し引いてもあらかじめ確定的に名義を変えるということは遺言などに比べると確実性が高く、有効な手段と言えるでしょう。

２０１９年７月１日で民法が変わり、より生前贈与は活用しやすくなっています。

生前贈与に関しては贈与税、不動産取得税の試算というのがとても大切になってきます。ここは税理士と連携して試算をし「予定外の出費が発生した」ということが無いように試算をします。また、贈与があった後の確定申告についても確定申告の一ヶ月前には依頼者の方に電話連絡をし、申告忘れが発生しない仕組みづくりもしております。

住宅ローンを組む場合、ほとんどの方がマイホームを抵当（担保）に入れています。

晴れて全ての返済が終わりますと手続きが終わりのように感じますが、実は法務局で抵当権を消す（これを抵当権抹消と呼びます）手続きをしないと消えません。

そして手続きをしない場合、抵当権は永久に登記簿に残ってしまうのです。民間のサービスと違い、法務局側が指摘してくれることもありません。

そのままでは事実上売ったりすることができません。

最近では住宅ローンの返済が終わると抵当権の抹消手続きの書類が自宅に送られてきて「自分で手続をしてください」「わからないなら専門家（司法書士）を紹介します」のような一文が添えられていることも増えてきました。

しかしながら

「専門家（司法書士）は自分で直接選びたい」
「金融機関の紹介だと専門家の顔が見えないから不安だ」

という方もいらっしゃいます。
そういうわけで昔から抵当権の抹消手続きは個人のお客様のご依頼が多いのです。

当事務所では昔から数多くの案件を手がけております。

お気軽にお問い合わせ下さい。