所長コラム

今日は、現在の日経平均株価が23,475円とコロナ前とほぼ変わらない理由について書いてみたいと思います。

１．世の中に存在する通貨の量は増加
２．供給された通貨はどこへ向かったか
３．メディアを所有している人は総理大臣より偉い

１．世の中に存在する通貨の量は増加

現在、世界中の中央銀行で「金融緩和」という政策が採られています。これは国債やETF（上場投資信託）を中央銀行が購入し、民間に通貨が大量供給されます。

また、各種給付金も通貨量を増大することに寄与しました。

その出回った通貨が消費に向かえば経済の血の巡りが良くなり、コロナで落ち込んだ景気も持ち堪えるというわけです。

２．供給された通貨はどこへ向かったか

ところがこのコロナウイルスという先が見えない特殊な環境では、通貨は消費にはなかなか向かわないと考えられます。

中央銀行が大量に通貨を供給しても、貯蓄に回っていきます。

「なぜこんなに経済が悲惨な状況なのに株高なのか」

と感じるかもしれませんが、これは金融機関から融資を受けたり政府から支給された給付金が株式に回っているとしか考えられません。

「金利がゼロだからとりあえず銀行や日本政策金融公庫からお金を借りたけど、本業に投資しても回収できない。寝かせておくのはもったいないから金融商品でも買うか」

という個人や企業も多いというのが実際のところではないでしょうか。

実際マネー雑誌など良く売れているようです。つまるところ今起きているのは金融バブル現象なのでしょう。

実体経済が傷んでいるため、資金が金融市場でグルグルと回ってしまっている状態です。

残念ながら経済は、「誰かが多少無理にでも借金して消費する」という行動をしないと景気が好転しないという仕組みになっており、「借金をして株式に投資する」という行動では実体経済には資金は回らないのです。

３．メディアを所有している人は総理大臣より偉い

少し話題が変わりますが、今回コロナウイルスが蔓延する状況で経済を回すのか、自粛を優先するのかでかなり議論になりました。しかしこの議論はあまり意味が無いと感じました。総理大臣より偉い人が最初から「自粛を優先」と決めていたからです。

政治は全く無力だと感じました。議論しても意味がないのです。メディアが決めたとおりに国民は面白いように扇動され、政治家もそれを追認する。このパターンがひたすら繰り返され、今も繰り返されています。

今回政治家の中で一番メディアに言われたとおりに動いていたのは小池東京都知事で、彼女の発言や動き方を見ていると、メディアの方向性が先読みできました。

小池都知事以外にも9月入学の時の動き方を見ていると、政府よりも知事の方がメディアの意向に沿った発言をする傾向があるようです。

「Go toキャンペーン」で東京が梯子を外されたのは、政府の小池都知事に対する意趣返しに感じました。政府は「メディアが作るシナリオ」に少しは抵抗していたように見えたからです。

メディアは本当は9月入学も導入し、日本のグローバル化（解体と言っても差し支えない）を加速させたかったのでしょうが、さすがにそれはハードルが高すぎてお蔵入りになりました。

この一連の流れを見ていますと、経済活動が戻るかどうかはメディアが決めているということになります。

メディアがコロナ関連のニュースを減らし、スポーツや観光の話題を増やせば国民はコロナウイルスを忘れて経済活動を再開していきますし、メディアがコロナ関連のニュースを増やせば自粛する人が増え、経済が停滞します。

国民から選挙で間接的に選ばれた総理大臣よりも偉い、それがメディアなのですね。