所長コラム

日本では「節税」という言葉が大人気です。

勘違いが多いことでも有名な言葉だと思います。

今回は、会社経営の節税について書いてみたいと思います。

私は経営コンサルタントではありませんが、面白い話題だと思いました。ある税理士さんから聞いたお話です。

１．節税と経営コンサルティングは両立しない？
２．節税して赤字にすると融資を受けづらい
３．繰越利益剰余金がマイナスだと許認可でNGが出ることがある
４．まとめ

１．節税と経営コンサルティングは両立しない？

ある税理士さんが「節税と経営コンサルティングは両立しないんですよ」と言っていたことがあります。もう随分昔のことで、その当時は意味がよくわかりませんでした。

何となく「節税は現預金が減るなるからかな」程度の認識だったと思います。
しかし最近ようやく腑に落ちるようになりました。

先述したとおり、節税するには現預金が減るというのは良く知られています。経費を必要以上に使えば手元の現預金が減ります。

　ところが営業や設備投資をする上で現預金が不足すると資金繰りの恐怖心から競争相手に比べて不利になります。（ただし従業員の給与や賞与のアップに使うのであればモチベーションアップになるかもしれません。）

　私の利用しているWebサービスで、法人向けサービスを提供しているのにも関わらず前払いを求めてくることや、Webサービスを提供しているのに自社はクレジットカード払い不可の業者があります。その会社は現預金が常に不足していると思われても仕方のないところです。

　また、今では減ったかもしれませんが、役員報酬を増やして節税できていると勘違いしている方もいらっしゃいます。役員報酬には所得税がかかりますが、一定額以上の所得税は法人税より高税率な上に社会保険の負担も増えることを加味すると、役員報酬は不必要に高額にすると逆ざやになってしまうことがあります。

２．節税して赤字にすると融資を受けづらい

　次に決算を赤字にしたり、ギリギリ黒字にするという会社が多いようですが、このような決算書だと融資が受けづらくなるということです。　

　「銀行は晴れた日に傘を差し、雨の日に取り上げる」というのは概ね妥当な言葉で、晴れた日に借りれるだけ借りておいて、雨の日に備えるというのが良いというのは案外知られていないと思います。

　経営が本当に苦しくなった時に融資を受けようとしても受けられないため、八方塞がりになってしまうわけです。

３．繰越利益剰余金がマイナスだと許認可でNGが出ることがある

貸借対照表には繰越利益剰余金の項目がありますが、この数字が結構大切で、今までどのような経営をしてきたかの累積の成績表のような項目です。

赤字だとこの数字がどんどん減っていきますが、マイナスだと許認可が受けられないことがあります。　

他には私が知っているケースではフランチャイズでコンビニを経営している会社が、取扱品目を増やそうとしたところ、繰越利益剰余金がマイナスだったため、本部からNGが出てしまったことがありました。

繰越利益剰余金は累積で莫大に膨らんでしまうと、単年で簡単にプラスにできる項目ではないため、長年赤字経営を続けているといざという時に足かせになってしまうのです。

将来どこで引っかかってくるかわからないですから、繰越利益剰余金の数字には目を光らせておきたいところです。

４．まとめ

節税と経営コンサルティングは両立しないというテーマについて書いてみました。

節税をとるか、経営改善を重視するかは経営者やオーナーが完全に理解をした上で決めることが大切かもしれませんね。