所長コラム

話題の新NISAについて書いてみたいと思います。

最近耳にすることが多い新ＮＩＳＡ。

これは残酷な言葉でまとめると次のような国からのメッセージですね。

「労働所得だけの人は年金と健康保険、介護保険では将来足りなくなるから自分で資産形成して」というものです。

政府は年金だけで高齢者の生活費を賄うのを諦めた、ということです。
高齢化社会を救うには金融所得の力を使うしか無いというわけですね。
それも元本割れリスクが少ない国内債権などに投資していてはとても補えません。
米国株式を中心に投資をしていかないと年金を補う利回りというのは難しいため、事実ずっと前から個人投資家の資金は米国株式のインデックスファンドに流入しています。

旧ＮＩＳＡは２０１４年にスタートし、ちょうど１０年経ちました。
私はiDeCoはもっと前から積み立てており、銀行で売られているJ-REITを買ったりはしていましたが、ネット証券で本格的に取り組み始めたのは老後資金2000万問題が話題になった2019年からです。つまり、私は自分で４年半、運用した上でこのコラムを書いています。

今までの旧ＮＩＳＡは「投資を始める際のハードルを下げよう」という意味合いが強かったのですが、２０２４年の新ＮＩＳＡからは本格的に老後の資産形成が目的になりました。

なんと１８００万円が非課税になるので、これは相当大きな枠です。

司法書士も他人事ではないです。多くは個人事業主で国民年金のため、年金額は微々たるものです。一人暮らしも無理な金額です。これでは一生働き続けないといけません。
年金のはメリットは途中で障がい者になってしまった場合の保証や終身であることですが、絶対額が少ないため、年金に頼る生活は老後働き続けなければ生活費が底をつくリスクがつきまといます。

国民年金がベースである人は、まずは国民年金＋iDeCo＋株式投資（NISA含む）から得られる収益の月額が厚生年金の平均である16万前後に追いつくことを目標にすると良いと思います。

倹約や長期投資による資産形成がいかに有利かは、若い頃にはなかなかわからないものです。先日、確実に労働所得ベースでは衰退していく日本では、投資による資産形成が他国より重要だと10代の人に話そうとしたところ（米国株の平均は40年で40倍に、200年で60万倍に成長）、頭から拒否されました。

若者はそんなものです。将来手にできる１億円を捨て、今日買えるゲームを優先する。だから格差が生まれるわけです。

ただ、資産形成の初期段階では先に述べた倹約がもっとも大切なのも事実です。

私の経験では、長く働ける自営業や零細企業の社長より、倹約家の会社員や公務員の方のほうが資産形成が上手い傾向にあり、特に金融資産（現預金、保険、有価証券等すぐ換金できるもの）は会社員の方のほうが多く保持している傾向があります。

したがって良く説かれる「倹約をベースとし、最初は少額から始める」というのは理にかなっているといえますね。

倹約と投資、どう向き合うか、これがその人の将来を大きく左右するように思えてなりません。