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所長コラム

【社会】不動産登記制度は疲弊、もはや限界 2020-07-17

不動産登記制度は近い将来見直される

前回、現在の不動産の登記制度は疲弊し、すでに限界を超えていると書きました。

私がそう思うようになったのは、上場株式と不動産登記制度を比較して見るようになったためです。

1.上場株式と不動産登記制度
2.もはや抜本的な変更は避けられない
3.司法書士制度の命運

1.上場株式と不動産登記制度

一般の人が株式を買おうと思ってネット証券に登録すると、口座を開くのに費用もほとんどかかりませんし、アマゾンで買い物をする感覚で株式が買えてしまいます。

また、一定期間保有しますと、配当金のお知らせが株式を管理している信託銀行から届きます。これも特別に費用はかかりません。招集通知などもきっちり届きます。役員変更登記を漏らす司法書士事務所も多い中、見事な仕事です。

秒単位で売買される莫大な量の株式。その名義が誰であるか、何株持っているか、配当はいくらか、いつ入金されるかなどなど、株主名簿管理人である信託銀行や株式会社証券保管振替機構によってマイナンバー付きで完璧に管理されています。年に4回ある決算発表日も、併合や分割など重要なお知らせも証券会社がきっちり漏らさず顧客に通知を出します。

私企業である証券保管振替機構、信託銀行、証券会社は毎年優秀な人材が集まる上に莫大なIT投資をして効率化をはかっており、その完璧さに舌を巻きます。

上場株式の名義書換の実態を知ってしまうと、単純に比較できないとはいえ、どうしても不動産登記制度と上場株式制度を比べてしまいます。

2.もはや抜本的な変更は避けられない

確かに不動産、特に土地は国土であり、国防も兼ねて国が管理すべきだというのは当然と言えば当然です。問題はその旧いシステムです。

今の不動産登記制度は紙ベースだった時代の旧い様式を引きずっており、所有者が誰であるか住所と氏名でしか管理していませんし、マイナンバーも紐付けされていません。登記所である法務局で名寄せ(氏名で検索する)ということもできません。
これだけ大事な不動産という資産が、こんな危うい制度で成り立っているのです。

感覚的には株式と不動産ではネット時代になって100倍差がついてしまったという感覚です。しかも一般人に与える影響は、不動産のほうがずっと大きいのにです。

もうはやこれは抜本的に見直されることは避けられないでしょう。

そして大改革の時は信託銀行など大企業などが参入してきて、現在の株式売買に近い制度に変更されると予想しています。

不動産は株式と違って現物の瑕疵(不良)などが問題になりますから、完全に同じにはならないでしょうが、ITを活用したものに変わっていくはずです。

確かに不動産は重要な不動産です。しかし株式も1単元(取引最低価格)600万円もするファーストリテイリングのような株式も頻繁に売買されています。

3.司法書士制度の命運

一部の大企業が登記の管理システムを独占することで確かに弊害はあるでしょう。しかし今の不動産登記制度はあまりにもボロボロであり、国家単位で見ると莫大なロスが生じています。果たして今のままの方が良いのでしょうか。

これが不動産の活発な流通を妨げていると考えざるを得ないのも事実です。

あまり未来を見すぎても良くないのでしょうが、きっと登記制度は変わっていきます。そして我々司法書士はそれまでの繋ぎということになるでしょう。今のうちから覚悟を持って仕事をしたいと思います。

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