会社登記の手続き

■役員（取締役など）が変更したら必ず登記が必要

取締役、代表取締役、監査役など会社の役員が変更した時は登記が必要です。

会社の登記は、変更があった時から２週間以内にするのが決まりです。

■役員の住所が変更している時は？

役員の住所が変更している場合にも注意が必要です。役員の住所が登記されている場合は住所の変更登記が必要になります。

■任期の満了にも注意

役員の任期満了にも気をつけなければなりません。

株式会社の場合は最長でも１０年までしか役員の任期を伸ばすことができません。
法務局から通知など一切来ないため、見落としやすいのが実際です。

同じ人を選び直す場合でも登記は省略できません。

会社の登記は設立など一見定型的に見えますが、むしろ設立後のメンテナンスに意外と手間がかかるものです。

■目的を変えるには定款変更が必要

今までの事業とは違う、新規事業に参入する際には定款に記載している事業目的を変更する必要があります。

目的を変更するには株主総会の決議が必要であり、変更の日から２週間以内に登記も必要になります。

■許認可申請に目的変更が必要な場合も

介護保険事業者の指定や建設業の許可、労働者派遣事業の許可など各種許認可申請が必要なる場合があります。

この場合もすみやかに登記が必要です。

■商号に使用できる文字は決まっている

商号に漢字やひらがなが用いれるのは当然ですが、平成１４年の商業登記規則等の改正により、商号の登記について、それまでできなかったローマ字その他の符号を用いることができるようになりました。

また株式会社「株式会社」合同会社は「合同会社」の文字を入れなければなりません。

　(１)ローマ字（大文字及び小文字）

　(２)アラビヤ数字

　(３)　「＆」（アンパサンド）

　　　　　「’」（アポストロフィー）

　　　　　「，」（コンマ）

　　　　　「－」（ハイフン）

　　　　　「．」（ピリオド）

　　　　　「・」（中点）

■商号の変更も定款変更にあたる

商号の変更も定款変更にあたるため、株主総会の決議と、変更の日から２週間以内に登記が必要となります。

商号を変更する場合、合わせて届け出ている会社印も変更することになるでしょう。