よくあるご質問

専門家の肩書は様々です。相続や会社のことに関する相談だと「司法書士」「税理士」「弁護士」「行政書士」などが多いでしょうか。

しかし依頼者の方がどの専門家に相談するかを悩む必要はありません。

まずは当事務所に相談いただければ事件を整理し、「何をどうしたらよいか」の悩みの解決の糸口になるはずです。
 

当事務所は明朗会計をモットーにしているため、見積もり以外に料金が発生することは原則としてありません。

ただ、現実問題として着手・調査しないと不明確な部分がある事件もあります。
その場合は最初にある程度幅を持たせた目安を提示し、その後早い段階で正式な見積書を提示いたします。

「相続登記をせずに放置しても問題がないのではないか」という質問は良くいただきます。

令和６年４月１日から施行される相続登記の義務化が決まったとはいえ、固定資産税を払い続けていれば、周囲から登記を促される場面はそれほど多くありません。

しかし相続登記をしていないということは、その不動産は相続人全員が共有している状態が続いているということです。住んでいる方が自分のものだと思っていても、実際は共有物なのです。

次に売却したり、借り入れの担保として使うことができません。火災保険の加入で問題となることもあります

放置することで相続が相次いで発生し、ねずみ算のようにどんどん相続人が増えていくと解決は非常に困難となります。

お見積りは原則無料ですので、サービス費用についてはお気軽にお問合せください。
ただ案件の内容によっては十分資料を収集しないと正確に出せない場合があるのも事実です。

その場合は初回無料相談の時に詳しくお伝えします。

当事務所は資格を持たないスタッフや経験が浅いスタッフが担当することはありません。
経験のある司法書士が対応いたします。

また、専門家としての能力を向上させたり、最新の法律に対応するため、研修・勉強会に積極的に参加するようにしております。

安心してご相談ください。