財産分与の手続き

■まずは課税明細を探そう

「財産分与の登記をしたい」と思い立ったらまずは今年度の課税明細書（土地・家屋）というものを探しましょう。

課税明細というのは市役所が毎年４月ごろ、不動産を持っている人へ今年の固定資産税の金額を通知するものです。

まれに紛失してしまっている場合もありますが、大抵の方は持っているものです。

旧い年度のものしか見つからない方もいらっしゃいますが、それでも参考になります。
ぜひお持ち下さい。

■権利証や印鑑証明書は手元に無くても相談ＯＫ！

専門家の中には初回の相談から登記簿謄本や印鑑証明書などを細かく求める人もいるようです。

当事務所の場合、とりあえずの無料相談は課税明細のみでＯＫ！としています。課税明細も見つからない場合は市役所の税務課で評価証明書を取得してお持ちください。

所有者の方であればすぐに発行してもらえますし、第三者でも委任状を持参すれば発行してもらうことができます。

■離婚前でも名義を変えられますか？

財産分与の登記は離婚が成立していることが要件になっています。
実務的には離婚前に登記の準備を進めておき、離婚成立後速やかに登記をすることが多いです。

■住宅ローンが残っていて心配

財産分与をしようと思っても、住宅ローンが残ってる場合があります。
財産分与の際にこの住宅ローンをどう支払っていくかが少し難しい問題で、ケースによって対応方法は違ってきます。

住宅ローンが残っている方もご相談ください。

①相談予約をします
　課税明細書が見つかったらまず相談予約をします。
　見つからない場合はその旨お伝えください。

　０５６１－５４－６８３２

②無料相談

　当事務所へ来所いただき、じっくりお話を伺います。

　課税明細を見ておおよその費用など見積もりをさせていただきます。
　この時点では費用など発生しませんのでご安心ください。

③必要書類を作成したり、集めたりします
　生前贈与の登記をするには不動産の権利証、印鑑証明書などが必要になります。
　印鑑証明書以外の書類は司法書士が代わりに取得することができます。
　詳しくは無料相談の際に説明いたします。

④登記を申請する方の意思確認、書類への署名・押印

　書類の準備が整いましたら書類に署名・押印いただきます。
　この際、登記申請人の方に原則直接面談いたします。

⑤法務局で登記申請
　面倒な登記申請は全て当事務所が代行します。
　ご自身で法務局へ行く必要はありません。

　通常法務局の審査期間が１～２週間必要です。

⑥登記完了書類のお渡し・手続き費用のお支払い
　名義変更を終えた書類及びお預かりした書類をお返しします。
　※通常はここで手続き費用をいただきます。
　　印紙代が高額になる等事情がある場合は印紙代を前もってお預かりします。